倒産情報・倒産防止・不良債権防止・焦げ付き防止！危ない会社の見分け方！の研究

経営分析の指標

●経営分析の前提条件

�@正確な決算書
　正確な決算数値がなければ、正確な経営分析ができないのは当然です。会計原則を遵守した 決算数値を算出するとともに、決算書の表示にも気をつけてください。決算書の表示とは、勘 定科目の正確な分類と、貸借対照表での流動と固定の区分、損益計算書の利益算出プロセ スです。

�A数期間の比較
　ほとんどの指標は一定時点や一定期間分を算出しても意味がありません。最低、三期間分は 諸指標を算出し比較しなければなりません。

�B月ごとの比較
指標によっては月ごとの比較が有効な場合があります。

�C業界平均や同業他社比較
　上場企業以外、正確な決算数値の入手は困難ですが、各種調査機関や公的機関などを利用 して入手してください。
なお、税務署に提出した個別企業の決算書が外部（調査会社や金融機関）に公表されること はありません。ただし、一定税額を超える会社の社名とその税額や全事業者の概況は公表さ れています。

�D正確な資産価値
　非公開企業の場合、資産の評価が原価で行われていることが大半です。あまりにも時価とか け離れている場合は時価に換算し直してください。換算の対象となるのは不動産、売掛金（回 収不能部分の切り捨て）、有価証券、在庫（不良在庫の切り捨て）などです。

�E諸指標の総合的判断
　一つの指標のみで企業を判断することはできません。複数の指標で総合的に判断しなければ なりません。

�F企業の潜在的能力や潜在的なリスクは考慮されない これは決算書についてもいえますが、数値に表れない事象が　考慮されていないということで す。有利な特許や契約、危険な取引先の存在などは決算書には現れず経営指標にも現れま せん。また、分析の対象が「過去」であることも限界の一つです。

●企業の状況別経営指標

�@成長企業
　成長力に関する指標、特に売上高伸び率が飛び抜けています。しかし、先行投資負担が大きく安定度に関する指標の自己資本比率や固定比率が低いことがあります。さらに、規模拡大 を第一目標としている場合は利益率が低く、無理な販売条件を容認していれば売掛債権回転 期間が長くなります。成長企業も一歩間違えれば倒産することがあります。
　なお、最近では企業の早期株式公開が可能となり自己資本の調達が容易となったため、自己 資本比率が高い場合もあります。そうなれば、安心して企業の成長を図れます。

�A優良企業
　いわゆる手堅い企業です。成長性はさほどありませんが収益力、損益分岐点、回転期間とも 好ましい状態で一定しており、結果として自己資本が継続して蓄積され不況抵抗力を備えてい ます。優良な成長企業が理想であることはいうまでもありません。

�B衰退企業
　成長力に関する指標がマイナスとなっています。販売条件も厳しく、利益率、売掛債権回転期 間とも悪化の一途です。仕入代金の支払が遅れだすこともあり、その場合は買掛債務回転期 間が長くなります。また、元優良企業であれば遊休資産の売却で自己資本比率を低下させつ づけています。

�C粉飾決算の疑いのある企業
　そもそも経営分析の前提となる決算書が不正確ですので、算出された指標自体が無意味で す。しかし、次のような指標や現象に企業の素顔をうかがうことができます。
　1.成長性、利益率に関する指標は良いのに売掛債権と在庫の回転期間が延びている（不良 売掛金・在庫の発生）
　2.当座比率が低下している（目先の支払資金不足）
　3.買掛債務の回転期間が短くなっている（簿外債務の存在）
　4.経理担当者が突然退職した（粉飾経理に耐えきれないで）
多くの場合、粉飾決算はグループ企業を利用して行われますので、グループ会社の全貌を把 握する必要があります。しかし、中小零細企業の場合そう簡単にはいきません。

�D過少申告の疑いのある企業
　これも�Cと同じです。ただし、粉飾決算と異なるのは、過少申告の場合は帳簿から収益や資 産を除外することが多いこと、調査をする税務当局は職権に基づくあらゆる手段で情報を入手 できるということです。しかし、次のような指標や現象に企業の素顔をうかがうことができます。
　1.固定長期適合率が低い（固定資産の早期償却や取得時費用処理）
　2.在庫回転期間が短い（在庫のカウントもれ過小評価）
　3.買掛債務回転期間の長期化（仕入や諸経費の過大計上）