● 決算書とは?
決算書とは、財務諸表(financial statement)ともいいます。
@貸借対照表
A損益計算書
Bキャッシュフロー計算書
C営業報告書
D利益処分計算書
E付属明細書
がありますが、最初の3つが特に重要であり、決算書を分析することで、今後の課題と方向性が判ります。
●貸借対照表(B/S:バランスシート)
会社の期末における財務状態(資産、負債、資本の状態)を示し、財政状況がわかります。
資産は一年以内に現金化・費用化できる流動資産と、同一年超の固定資産、繰延資産に分けられます。
注意すべきところは、企業会計上の資産はより広い意味をもつ点です。繰延資産は将来支払うべき費用であり、前払金、前渡金、仮払金なども、費用化されず一時的に資産計上されているだけの科目です。
負債も資産同様、一年以内の返済有無で流動、固定に分けられます。
流動負債は主に、支払手形、買掛金、短期借入金、買掛金、未払い金、預り金、前受金など、企業の営業活動の状況を示し、固定負債は主に長期借入金など、企業の財務、投資活動の状況を示すのが普通ですが、貸借対照表だけでは読み切れません。
資本は資産から負債を差し引いたもので、自己資本を示します。貸借対照表からは、総資産(総資本と等価)が自己資本(資本)によるものか、他人資本(負債)によるものかを把握することができます。
●損益計算書(P/L:プロフィット・アンド・ロス)
会社の一会計期間における経営成績を収益と費用の形で示し、その差額としての利益を表示する表のことを言います。一定期間内にどれだけ儲けがでたかがわかります。
●キャッシュフロー計算書(C/F)
キャッシュフロー計算書では一定期間内のお金の出入りがわかります。
企業が期末に有する現金および現金同等物(定期預金、第三者に譲渡可能な銀行の預金証書である譲渡性預金、企業が割引方式で発行する約束手形・コマーシャルペーパーなど)の増減を、営業・投資・財務活動に分けて示します。企業の利益の質を判断する非常に重要な資料として、欧米では30年ほど前から、日本では2000年3月期から義務付けられています。
●経営の6要素
分析する際の見方として、
@収益性
A生産性
B定性
C資金性
D健全性
E成長性
があります。
決算書を分析することで、今その会社がどのような状態なのか、今後の改善点が判ります。
●損益計算書で見る5つの利益
利益には、
@売上総利益
A営業利益
B経常利益
C税引前当期利益
D当期利益(純利益)
の5つの利益があります
売上高から順に費用を引いていくと5つの利益が計算できます。
@売上総利益(粗利益)=売上高−原価
A営業利益=売上総利益(粗利益)−販売費及び一般管理費
B経常利益=営業利益−営業外収支
C税引前当期利益=経常利益−特別利益・損失
D当期利益(純利益)=税引前当期利益−法人税など
● 押さえておきたい項目
@資産合計
企業が所有する現金や商品、売掛金、貸付金などの有形無形の債権合計を言います。
A自己資本
返済義務のない資本で、資本金と剰余金合計を指します。返済義務のある資本は他人資本(負債)と言います。注意すべきは、総資本とは負債と資本の合計、すなわち資産と等価であるという点です。
B有利子負債
借入金や社債など利息のかかる負債のことを言います。
C売上高
商品やサービスの販売額の総額。売上高は多い方が望ましいですが、肝心な点は高い利益率を確保することです。
D営業利益
会社の本業である営業活動によって得た儲けのことをいいます。
営業利益=売上利益−販売管理費(人件費+一般管理費)
E経常利益
営業利益から営業外収益と営業外費用を差し引いて算出する利益のことを言います。本業以外の損益を加味するため、会社の実力を示す数字として重視されています。
F営業キャッシュフロー
本業でのキャッシュの増減を表します。通常、健全な会社であればプラスになっています。
●決算書を入手する
株式上場企業や店頭公開企業は、決算書のうち、貸借対照表と、損益計算書の要旨をまとめて、新聞に載せています。
会社は公器という考えから、決算の結果を広く株主などに知らせる役割を持ちます。
また、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書は、株式上場企業や店頭公開企業のほとんどが、自社のホームページで公表(決算公告)しています。
株式上場企業でない場合は、民間調査機関を利用して決算書を入手するか、会社年鑑等から抜粋します。







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