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サービサーとは？

サービサー（servicer）とは、法務大臣から営業許可を得て、貸付債権の管理回収業務を手掛ける債権管理回収専門会社です。
債権回収に必要ないろいろなサービスを総合的に提供することから、サービサーと呼ばれます。
従来、債権回収業務は、弁護士にだけしか許されていなかったが、民間企業が債権回収サービスを提供するという、サービサー制度を創設する目的で、弁護士法に例外規定を設ける改正を行いました。

1998年（平成10年）の国会で、議員立法によって「債権管理回収業に関する特別措置法」（通称サービサー法）が可決成立し、10月16日に公布、翌1999年（平成11年）2月1日に施行されました。

民間サービサー制度が創設された背景には、金融機関などの不良債権処理を促進するという大きな目的があります。

サービサーになるためには、下記のような点を満たした上で、法務大臣の許可が必要です。
資本金が５億円以上の株式会社であること
常務に従事する取締役の１名以上に弁護士が含まれていること
暴力団員等がその事業活動を支配し、あるいは暴力団員等を業務に従事させるなどのおそれのある株式会社でないこと
役員等に暴力団員等が含まれていないこと
暴力団の関与については法務大臣が警察庁長官に意見を聴取し、弁護士についても日本弁護士会の意見を聴取することになっています。弁護士が取締役になることは、サービサー内部から、業務が適正に行われているかどうかを監督するという目的とされています。

債権回収には、競売など煩雑で時間のかかる業務が多く、その割に回収できる金額が少ないことや、税務上もなかなか損金として認められず、有税償却をせざるを得ないことが多いなど、業務上も制度上も、不良債権処理が進まない要因がありました。
この点、サービサーは回収専門会社として、債権者から回収の委託を受けるか、債権を譲り受けて回収を行うので、今まで以上に金融機関の不良債権の処理が促進されることが期待できるようになりました。

金融機関などから債権の管理回収業務を受託して手数料収入を得たり、債権を買取ったうえで担保不動産を処分する業務を行うなどして収益をあげます。

もちろん、金融機関以外の会社でも利用できます。

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