土地家屋調査士の業務内容
土地家屋調査士は、土地（地目、地積等）または建物（種類・構造、床面積等）などを正確に登記する分野を受けもっています。
不動産登記は、土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し、これを一般に公開することにより、権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
土地家屋調査士の業務
１．土地に関する主な業務
(1)土地表示登記
公有水面の埋立てや登記簿の存在しない土地（国などから里道や水路等の払い下げを受けた場合）について新しく登記簿を作成する時に行います。
(2)土地分筆登記
相続・売買・贈与・交換などのために１筆の土地を数筆に分ける時に行います。
(3)土地合筆登記
分筆の登記の反対に、数筆の土地を１筆にまとめる時に行います。所有している自宅の土地の地番がいくつもあるので、一つの地番にまとめたいときなどにも行います。
(4)土地地目変更登記
田畑などの農地や山林などに建物を建てたり、農地を駐車場などにするなど、土地の用途を変更した時に行います。 ずっと自宅の敷地として使用していたのに、登記簿では畑だった。そんな時にも行います。
(5)土地地積更正登記
登記簿に記載されている地積（公簿面積）と実際の面積（実測面積）が違っている時に、登記簿の地籍を正しい面積に訂正する登記です。
(6)地図訂正申出
法務局に備え付けてある地図や公図と、実際の土地の形状や位置などが異なっている場合に行います。
(7)土地の境界確認に関する業務
土地の境界が分からない時。
土地の測量をして面積を確定したい時。
２.建物に関する主な業務
(1)建物表示登記
建物を新築したとき、又は昔から建っていたが登記していなかったときに行います。
(2)建物表示変更登記
建物の所在・種類（用途）・構造等が変更されたり、増築等や一部取り壊したりで床面積が変更になった時に行います。また離れや車庫、物置など別棟で建物を新築した場合もこの登記を行います。
(3)建物滅失登記
登記された建物の全部を取り壊したり焼失した時など、登記簿を閉鎖するときに行います。
(4)建物区分登記
１棟の建物を区分して数個の建物（区分建物）とする登記です。
２世帯住宅や店舗・住宅などで、要件を満たせば複数の建物とすることができます。
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